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介護リフォームについて

介護リフォームとは

介護リフォームとは、要介護者が住み慣れた自宅で安心して暮らせるように、危険箇所をなくして安全な自宅環境を整えるための改修工事のことです。

 

介護される側ではなく、介護する側の視点も取り入れることも大切です。

例えば、トイレ介助では、介護者も一緒にトイレに入って介助できるスペースがほしいですし、車いすを使用するときは、安全に介助できる動線の確保が必要となります。

Check!
介護リフォームは、要介護者が安全で快適な暮らしを維持し、新たな意欲をもつことができることで、自立した生活を送ることを期待して行うものです。
要介護者とご家族様がこれからどういった暮らしをしていきたいかを、よく話合うことが重要です。
Point

🍒検討するタイミング🍒

介護リフォームをご検討するタイミングは、介護や介護予防が必要になった時です。

例えば、それまで元気であった高齢者が脳卒中(脳梗塞や脳出血など)や突然の骨折などで入院し、退院して自宅に戻ってから出来るだけ自立した生活を送るために、介護リフォームを検討する必要があります。

また、一般的に高齢者は加齢により身体機能が低下していきますので、住み慣れた自宅であっても徐々に事故に遭いやすいリスクを抱えていきます。

国民生活センターが2013年に公表した調査によると、高齢者の事故発生場所に半数近くが、自宅の「居室」であることがわかっています。

今までは問題のなかった家の中の段差や手すりのない廊下などが危険と感じ始めたときも、介護リフォームを検討するタイミングだといえます。

 

🍒補助金を受けるには?🍒

介護保険を利用すると上限20万円までの工事に対して補助金が支給され、これを介護保険制度では「住宅改修費」と呼びます。

なお、「住宅改修費」は、他の介護保険サービスの支給限度額には含まれないため、毎月の限度額の枠を気にせずご利用することが可能となります。

また、介護認定度による限度額の差はありませんので、要支援者と要介護者ではほぼ同様の工事を受けることができます。

介護保険の「住宅改修費」が支給されるための要件を下記に記します。

①利用者が要介護認定で要支援もしくは要介護に認定されている

②改修する住宅の住所が利用者の被保険者証の住所と同一であり、利用者が実際に居住している

③利用者が福祉施設に入居していない・病院に入院中でない

④支給は1人1回20万円の工事まで 

*利用者は、収入に応じて1割~3割を自己負担し、20万円を超えた分は全額自己負担となる

*給付方法は原則として償還払い方法。利用者がいったん工事施工業者に全額支払い、後から保険者(市町村)から改修費の9割~7割が給付される。なお、諸条件がクリアすれば、利用者が費用の自己負担額のみを施工会社に支払い、9割~7割は市区町村が直接施工会社に支払う受領委任支払い方法もある

*20万円までは分割で利用が可能

⑤住民登録地の1つの住宅につき原則1回限りの支給。ただし、1つの住宅に要支援・要介護者が複数いる場合は、利用者ごとに支給限度額が設定され、重複工事でなければそれぞれが申請可能。

⑥要介護度が3段階以上上がると、1人1回に限り再度20万円まで給付が受けられる。

「住宅改修費」の支給は、要支援・要介護者が居宅にいることが条件になるため、入院中に改修したい場合は、「退院に合わせて改修工事を行いたい」旨を市区町村に相談するようにします。

Point

🍒リフォームが完了するまでの手順🍒

介護保険の「住宅改修費」の支給までの具体的な手順は下記のとおりとなります。

(1)介護認定を受ける

自治体より、要支援または要介護認定をうけます。

(2)ケアマネージャー相談

ケアマネージャーと住宅改修のプランを検討し、施工業者を選択します。

(3)施工業者との契約

ケアマネージャー同席のもと、施工業者に改修する場所や工事の内容を確認してもらい、見積書の作成を依頼し、契約します。

(4)市町村に申請書類の一部を提出

住宅改修費支給申請書、住宅改修理由書、工事見積書・工事図面、改修前の状況が確認できる写真 など

(5)施工・完成

工事が実施されます。

(6)施工業者に工事費の支払い

利用者がいったん費用の全額を支払い、施工業者から領収書等を受け取ります。

(7)市区町村に支給申請書類を提出

改修前後の状態の分かる図面や写真、領収書、工事費の内訳書、住宅の所有者の承諾書(所有者がことなる場合のみ)

(6)「住宅改修費」の支給

支給限度額20万円の枠内費用9割~7割が支給されます。

Point

🍒介護保険以外に介護リフォームを補助してくれる制度🍒

介護保険以外にも、市区町村などが行っている介護リフォームの補助事業があります。支給条件、支給額、工事の種類などは自治体および補助事業の種類によって異なるため、各市町村に問い合わせてください。

これらの補助事業には、介護保険と併用して使えるもの、介護保険の支給額と合計して条件が定められているもの、介護認定の有無に関係なく使えるもの、介護保険の「住宅改修費」を利用したことがないことを条件にしているものなど様々です。

補助の金額は介護保険と同等の上限額が20万円に近いものから高額なものまであります。工事の種類も浴槽・洗面台・キッチンの流し台の取り換えなど介護保険の「住宅改修」にはない工事も含まれているので、介護リフォームを検討するときは、介護保険の利用と伏せて市区町村に相談するとよいでしょう。